持ち家は趣味と考える
家を買う理由は「お得だから買う」のではなく、「家が欲しいから買う」と考えれば良いのでは？と自分は普段から伝えている。損得は関係なく欲しい、というのは趣味だ。つまり持ち家は趣味の世界の話だと考えればなんの違和感もない。
趣味の問題は当事者が決めるべきであり、買えるのであれば買っても良いし買わなくても良い。損か得かではなく、買えるのか？ そして買いたいか？という判断の仕方が本来の姿だ。そして買うことで楽しい生活を送る事が目的なのだから、「損得よりリスク、そしてライフプラン」ということになる。
携帯キャリアの２年縛り緩和へ → ソフトバンクが苦境へ
docomoは、今後、「１年契約」のような中間メニューを設けたり、違約金を段階的に安くしたりする等の措置を検討するようで、他のキャリアも追随した形になるでしょう。
これにより今後は、当然、MNPが益々盛んになります。
そして各キャリアともに今まで以上に他キャリアのユーザーの奪い合い合戦になるわけですが、その際の餌として、一括ゼロ円の端末とキャッシュバックがあります。
そしてこの一括ゼロ円端末作戦ですが、少し前まではキャリアとしても、最低でも２年契約してくれると思って戦略を組み立てていたので、かなり美味しいことになっていました。いわゆるMNP乞食が増殖しました。私の現在のXPERIA Z３Cも、この一括ゼロ円でMNPでdocomoからもらったものです、キャッシュバック付きで。その後、すぐに解約してMVNOに移りましたが（汗）。
しかし、今年５月からのSIMロック解除の義務化により、キャリアとしてもMNPの短期解約に対処せざるを得ないことになり、一括ゼロ円で端末を購入したMNP契約者に対して違約金をすでに新しく設定しています。docomoは端末購入サポートなる名称で、実質６ヶ月の縛り、ソフトバンクは一括購入割引という名称で実質１年間の縛りをかけていて、この期間内に解約するとかなり高額の違約金を（基本プランの違約金とは別に）とられます。
ということで、特にAndroid端末については、あまり電話をしない普通のユーザーにとっては、他キャリアにMNPしても、あんまり旨味がないような状況にすでになっています。脱キャリア、MVNOへのポートインが順調に進んでいくでしょう。
iPhoneについては、今後はMNPがかなり増えると予想されます。特にソフトバンクからのポートアウトがかなり増えるでしょう。ソフトバンクとしては、見かけの餌、キャッシュバックで対抗するんでしょうけど、どこまで抑えられるか。
総務省としては、昔から通信代金と機種代金を別々にするように働きかけてきましたが、今回のdocomoの措置をみるとやはりそれはやりたくないようで、「中間メニュー」の設定というところに落とし込んできています。
しかし、それも今後は厳しくなっていくでしょう。iPhoneのシェアが半分を占め、アップルに完全に牛耳られている異様な国、日本。どこまでiPhone主体の料金を維持出来るか。
iPhoneの性能を見ても、近年はすごいと思わせるような機能は見いだせず、とは言えやはり性能では総合的にトップを走っていますが、それが終わればiPhoneのシェアも日本においてもかなり落ちて、「普通の国」と同じようなシェアに落ち着くような気も。
いずれにせよ、iPhoneを核としたソフトバンクからは今後、かなりのポートアウトが見込まれますし、MVNOの増加により（見かけ上の）docomoのシェアは逆にどんどん上がっていくでしょう。間違いなく。
国交省「管理組合は建物と敷地を適正に管理すればよい」
国交省マンション政策室は「管理組合は建物と敷地を適正に管理すればよい。コミュニティーの形成を拡大解釈してトラブルが起きている。マンションの管理と自治会活動の定義や範囲を整理したい」という。
さすが国交省はズバッと言っていますね。まさに、審議会等でも意見が出ていたように、管理組合は財産管理団体であることに徹すべき、ということです。
この国交省の明快な発言により、マンションのコミュニティ論にはっきりと結論が出たのではないでしょうか。マスコミが批判しているようなコミュニティ論は全て的外れですね。
新しく出来たマンションにおいて、血縁や地縁などをもとにしたゲマインシャフト（共同社会）が簡単に出来るわけがなく、共通財産の保全という目的を通じたゲゼルシャフト（利益社会）を通じて、一般的にコミュニティといわれるものが徐々に出来上がっていくのでしょう。
IIJみお光への移行完了
先日、光回線の工事が完了して、無事フレッツ光からIIJみお光への光回線の転用手続きが終わりました。
光回線を転用するだけなので、もっとスムーズにいくのかと思っていましたが、うちの場合意外と手間がかかりました。もちろん、工事が不要で非常にスムーズに行く場合もあります。ポイントをまとめておきます。
VDSLの場合、工事が必要
NTTから光回線の光コラボ事業者への提供条件に、光ネクストタイプ（NTT西日本ではフレッツ隼という名称）へ移行すること、というのがあるようです。
うちのマンションは築１５年と古いこともあり、VDSL方式でフレッツ光プレミアムタイプをつかっていました。
NTTとしては、VDSL方式はメンテナンス費用がかかることもあり、またNTT全体としてもNGNへの切り替えをはかっていることから、光ネクストタイプへの移行を進めているようです。今までも、NTTから再三、光ネクストタイプへの移行を促すお知らせが来ていたのですが、はっきりいって面倒くさいだけで、あまりメリットは感じられませんでした。そういうユーザーが多いのではないでしょうか。
そこでNTTとしては、光コラボへの提供条件として、この光ネクストタイプへの切り替えを加えることで、NGNへの移行をすすめようという狙いのようです。
すべてのマンションで、工事が成功するわけではない
ただし、実際にうちに来た工事業者の人も言っていたのですが、全ての家庭でこの工事が成功するわけでもないようです。
昔は、光ファイバーが折り曲げにくかったり等で、各戸まで光ファイバーを通すのが難しかったため、途中から既存の電話線を使うVDSLタイプが主流だったわけですが、最近の光ファイバーは進化して、折り曲げがある程度自由に出来るようになって、各戸まで通すことが出来るようになった、という背景があります。
とはいえ、築１５年たっているうちのマンションのように、電話線や光ファイバー用の配管がなく、壁の内側を通してあるだけのような場合、実際に工事をやってみないと、うまく光ファイバーが通るかわからない。
実際に申し込みをして、工事業者の人にやってもらったが、光ファイバーが通らなかったという例も多いようです。その場合、光コラボへの転用は認められませんから、今まで通りフレッツ光と契約する、ということになるようです。
ユーザーとしてのメリットは微妙
前にも書いたように、NTTのフレッツ光も最近はかなり値下げされており、光コラボ事業者に切り替えても、値段がそんなに安くなるわけではないです。IIJみお光の場合、同社のSIMを使っている場合、値引きが適用されますが、それでもプロバイダ料金とのトータルで見て、毎月数百円安い程度。さらに、転用手数事務料として、初月に１８００円（税抜）かかります。
速度も、ほとんどのユーザーにはもうこれ以上必要ないレベルです。
ただ、VDSL端末がなくなったので、回線まわりはCTUとルータの２台のみとなり、以前の３台並んでいた状況からすると、結構すっきりした感じにはなりました（笑）。
ルーター設定の説明がCDの配布のみというのはどうなのか（怒）
工事が完了した後、ルーターの設定が当然必要となりますが、これは自分自身で行う必要があります。工事業者から渡されたのはCDだけで、これに沿ってやって下さいとのこと。うちのパソコン、CDドライブついてないんですが（怒）。
工事業者に怒ってもしょうがないので、IIJのホームページ等を調べてみたのですが、なかなかマニュアル設定の説明ページにいきつかない。ホームページの説明にもCD通りにやってくれってどういうことでしょう。
なんとか、他を検索してルーターの設定は無事終わりました。決して難しい設定ではないんですが、ちゃんとマニュアルで設定する方法も提示して欲しい。最近のパソコン、CDドライブがついていないのも結構あると思うのですが。
まあ、これはIIJに限った話ではなく、CDのみの配布というのはよくあるパターンではあります。USBメモリの配布とかは、まだコストかかるんですかね。しかし、マニュアルでの設定方法を説明しないのは、メーカーがユーザーのことを信用していないということなんでしょうか？
NTTと光コラボ事業者の思惑
NTTとしては、光コラボ事業者への卸をはじめることによって、停滞していた光回線の契約数のアップを狙うということはもちろん、前述したように光ネクストタイプへの移行を提供条件とすることにより、VDSL等のメンテナンスコストの削減とNGNへの移行をはかりたいというねらいがあると思われます。
光コラボ事業者としては、光回線としての利幅はかなり低いと思われ、これ自体のうまみはあまりないと思われますが、SIMサービス等とセット割にすることで、ユーザーの囲い込みをはかりたいのでしょう。
まあ、光回線の場合、SIMサービスと違って、通信速度等で事業者間の違いがあまりないと思われ、価格以外の訴求・差別化が難しい。今後、各事業者は価格以外にどんな手をうってくるのでしょう。
２番手、３番手を育てる
ネットショッピングにおいては、Amazonと楽天が２強です。
この２つを主に使っている人は多いでしょう。私もそうでした。
でも、いくら便利だからといって、寡占を許すと買い手である我々にろくなことがありません。
２番手、３番手となるネットショッピング企業を育てることで、より健全な市場が発達していくことに間違いはないでしょう。
Amazonからヨドバシ・ドット・コムへ
Amazonを、価格や使い勝手の面で猛追しているのが、ヨドバシ・ドット・コムです。
私も使ってみましたが、かなり使いやすい。
ポイントをうまく利用すると、Amazonより安く、便利な場合も多いです。
Amazonは、➀日本国内で税金を払っていない、➁日本国内での雇用を奪っている等、あまり企業イメージがよくない会社です。
ヨドバシ・ドット・コムを一度使ってみるのをおすすめします。
楽天からYahooへ
楽天の出店料、手数料にネット店は、かなり苦しんでるみたいですね。
Yahooショッピングでは、両方とも無料になったということで、消費者としてはYahooを使うことで、店と消費者の両方にメリットが生じることになるのは明白でしょう。
ポイントの関係で、ホテル等を予約する場合も、楽天トラベルではなくYahooトラベルにします。
ポイントの使い方としても、楽天ポイントよりTポイントの方が貯まりやすく、使える店が多く使いやすいです。
マンションにおけるコミュニティ再考➅
ゲマインシャフト（町内会＝共同体）からゲゼルシャフト（管理組合＝社会）へ
つまるところ、コミュニティとは地方福祉、すなわち、ほとんどが福祉の問題へと還元されるものである。前述したように、アメリカにおいては福祉は政府が直接行うものではなくNPO等が行うものであり、日本においては福祉は政府に丸投げ状態、というようにかなり国家の福祉観が異なることにも留意すべきである。
テンニース（１８５５〜１９３６）によれば、人間社会が近代化すると共に、地縁や血縁、友情で深く結びついた自然発生的なゲマインシャフト（共同体）は衰退していき、代わりに利益や機能を第一に追求するゲゼルシャフト（社会）が人為的に形成されていくということである。
マンションの管理組合は、共同で所有する財産の管理を目的とし、専門性が要求されるゲゼルシャフトであり、地縁等で結びついたゲマインシャフトではない。
そういった意味で、国交省がマンション標準管理規約から、管理組合の役割として「コミュニティ」の語句を削除したのは、極めて真っ当であったと言えるのである。
マンションにおけるコミュニティ再考➄
総務省による新たなコミュニティの創出？ → そんなものに期待するな
冒頭に述べたように、旧自治省、総務省を中心に新たなコミュニティの創出ということで、色々な施策がなされている。しかし、その中身がどうなろうと、その担い手としては近隣住民のネットワークである今の町内会・自治会がベースにならざるを得ないのである。もはや、誰が見てもオワコンの状態であり、多くの住民から見放されている町内会・自治会を総務省は絶対に潰せない。すでに地方自治体の末端組織にしっかりと組み込んである町内会・自治会を、地方自治の親玉である総務省が潰せるはずがないのだ。
すなわち、今後、総務省が住民自治・コミュニティ関係の施策を出そうとも、その担い手が町内会・自治会をベースにしたものである以上、絶対に失敗する。
これを読んでいるマンションの住民の方は、地縁等のしがらみの無い都市部の方がほとんどだろう。町内会費という安くない金を無駄にしないためにも、すぐにマンション住民全員で町内会を脱退すべきである。そして、総務省がマンション関係で言ってくる施策はすべて黙殺してよい。
続く
