修繕積立金問題についての再考
マンション各社の「キリギリス」路線で、修繕積立金の不足問題が深刻化 | SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] | 日経BP社
修繕積立金がほとんどのマンションで不足している、というのは昔から言われていることですが。
この図からわかるように、管理費は管理会社の主導で年々上がっていますが、修繕積立金はほとんど上がっていません。
一方、このように分譲時に徴収される修繕積み立て基金は上がっています。
ただし、修繕積立金の３０年分の総額と修繕積立基金を合計しても、国交省のガイドラインが求める必要額の約５０％にしかならないことは、すでに説明した。
といって、早めに月々の修繕積立金を早めにあげようといっても、住民の間で意思統一がなかなかできないでしょう。
↑で指摘したように、分譲されてから、１０年間は結構、人の入れ替わりが激しいです。最初の１０年間は築浅マンションとしてリセールバリューがあるからです。
そういう人たちにとっては、修繕積立金はできるだけ低いほうがよいのです。
ただ、１０年たってリセールバリューががくんと下がって、大規模修繕工事が近くなってきてから修繕積立金を上げようとしてもかなり難しいです。
ここらへんは、管理会社が悪いとか、誰が悪いとかいう問題ではなく、日本のマンション特有の根深い問題でもあります。
賃貸物件でよいものがあまり流通していないため、マンションを買い換えて賃貸のような感じで住む（そうせざるを得ない）という事情がある限り、こうした修繕積立金不足問題は続くでしょう。
一番大変なのは、１０年たって残された住民たちですが。
