マンションにおけるコミュニティ再考➄
総務省による新たなコミュニティの創出? → そんなものに期待するな
冒頭に述べたように、旧自治省、総務省を中心に新たなコミュニティの創出ということで、色々な施策がなされている。しかし、その中身がどうなろうと、その担い手としては近隣住民のネットワークである今の町内会・自治会がベースにならざるを得ないのである。もはや、誰が見てもオワコンの状態であり、多くの住民から見放されている町内会・自治会を総務省は絶対に潰せない。すでに地方自治体の末端組織にしっかりと組み込んである町内会・自治会を、地方自治の親玉である総務省が潰せるはずがないのだ。
すなわち、今後、総務省が住民自治・コミュニティ関係の施策を出そうとも、その担い手が町内会・自治会をベースにしたものである以上、絶対に失敗する。
これを読んでいるマンションの住民の方は、地縁等のしがらみの無い都市部の方がほとんどだろう。町内会費という安くない金を無駄にしないためにも、すぐにマンション住民全員で町内会を脱退すべきである。そして、総務省がマンション関係で言ってくる施策はすべて黙殺してよい。
続く