国交省「管理組合は建物と敷地を適正に管理すればよい」
国交省マンション政策室は「管理組合は建物と敷地を適正に管理すればよい。コミュニティーの形成を拡大解釈してトラブルが起きている。マンションの管理と自治会活動の定義や範囲を整理したい」という。
さすが国交省はズバッと言っていますね。まさに、審議会等でも意見が出ていたように、管理組合は財産管理団体であることに徹すべき、ということです。
この国交省の明快な発言により、マンションのコミュニティ論にはっきりと結論が出たのではないでしょうか。マスコミが批判しているようなコミュニティ論は全て的外れですね。
新しく出来たマンションにおいて、血縁や地縁などをもとにしたゲマインシャフト（共同社会）が簡単に出来るわけがなく、共通財産の保全という目的を通じたゲゼルシャフト（利益社会）を通じて、一般的にコミュニティといわれるものが徐々に出来上がっていくのでしょう。
