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やはり修繕積立金不足は管理会社の責任

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ただ、マンション管理の専門家らによれば、根深い問題は分譲マンションを販売する側の姿勢だという。マンションの入居者はマンションの本体価格に加え、月々管理費と修繕積立金を支払う。管理費は当初から一定額が必ず必要だが、修繕積立金なら低く提示しても当面は大きな問題とならない。このため、販売会社は少しでも買いやすく見せるよう、修繕積立金を低く設定するケースが少なくないという。

   ある不動産コンサルタントは「分譲時に物件を安く見せたいという販売サイドの責任は大きいが、修繕積立金の設定などに関する規制はなく、『野放し状態』というのが実態だ」と問題を指摘する。