マンション管理のなれのはて 「第三者管理制度」なるもの

築年数が古く立地条件等にも魅力の乏しいマンションにおいては、住民の新陳代謝も進まず、居住者も経済能力の低い高齢者だらけになるケースが多いようです。

 そうしたマンションにおいては、管理組合の理事のなり手がおらず、管理組合が機能しない状態になっているパターンが多いようです。まあ、当然ですね。

そこで、国交省は、そうしたマンション向けに恐ろしい制度を提案しているらしい。この「第三者管理制度」とは、その名のとおりなんですが、管理組合の理事長がマンションの「管理者」となるべきところを、区分所有者以外の第三者へ委譲可能にする制度。つまり、管理組合業務そのものの外注化、主体性の放棄です。

実際にもう管理者に第三者を指定しているところもあって、そのほとんどは管理者に管理会社を指定しているという・・・。どういうことになるかというと、想像するまでもなく、というか逆に管理会社の食い物にされる以外に想像出来ない状態です。これは、マンション管理士等の場合であっても同じこと。

しかし、こんな恐ろしいというか馬鹿げた制度を、国の役所である国交省が提唱しているというのもどうかと思うのですが、それについては次回で考察したいと思います。