限界マンション
分譲マンションが荒れて「スラム化」するのを防ぐため、東京都は管理組合に対し、活動状況を自治体に報告することを義務づける条例制定を検討する。都の審議会が３日午後、都に答申する。条例ができれば都道府県で初めてという。
分譲マンションをめぐっては、住民の高齢化などで運営・管理の担い手が不足し、管理不全に陥るおそれが指摘されている。
答申するのは、都住宅政策審議会（会長＝小林秀樹・千葉大大学院教授）。理事会や総会の開催状況や修繕・改修の実施状況、長期計画の定期的な報告を義務づけるべきだとする。行政は住民の安全に関わる問題がある場合は指導や勧告し、従わなければマンション名を公表するなどの「罰則」も盛り込むよう求める。
２０年とか３０年がたちますと、マンションもだんだん“高齢化”して、空き室や賃貸物件になる。そうしますと、管理組合自体が機能しなくなるマンションが今後増えてくる可能性があるんです。
そもそも空室が増えて、だんだん管理組合も責任を持たなくなっていくマンションは、ことばが適当かどうかは議論がありますが、限界集落になぞらえて“限界マンション”化するのではないかと危惧されています。
所有者はいるんですけども、住まなくなってしまったり、管理組合も機能しなくなって、そのときどきで維持・修繕すべきことが行われなくなったりする、最後は誰も住まなくなって解体すらできなくなってしまう、そういう問題ですね。
一戸建ては最後は所有者が解体するかどうかですけども、マンションの場合には非常に所有者が多い、つまり区分所有権ですね、最後、意見がまとまらずに誰もいなくなる、そういう問題に発展しうるということです。
