マンションにおけるコミュニティ再考➂

胡散臭い「共同募金会」、「社会福祉協議会」なるもの

　日本における「共同募金」は、戦後GHQの指導により福祉国家責任、公私分離の原則により、民間社会福祉事業への公的支出が禁止され、経営困難に陥っていた民間社会福祉施設を支援するため、「国民たすけあい共同募金事業」として１９４７年から始まった。

　そして、この共同募金事業を行っているものが民間団体である「共同募金会」なのであるが、実際の事務を行っているのが別の団体「社会福祉協議会」なるものである。

　共同募金会と同じく、アメリカから導入されたコミュニティワークを推進するために設けられたこの社会福祉協議会は、民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）によって定められており、行政区分ごと、つまり自治体の役所ごとに組織されており、かつ運営資金のほとんどが行政機関の予算措置によるものであり、「公私共同」「半民半官」で運営されている。市役所の行政事業も受託しており、前述の共同募金事業も事務局を兼務しているものである。

　そして、この社会福祉協議会のさらなる資金集めの実行部隊となるのが、復活した町内会・自治会なのである。あなたが加入している町内会の収支報告書をみてみるとよい。集められた町内会費や共同募金のほとんどが、「社会福祉協議会費」という名目で上（役所）に吸い上げられている。

　ここにきて、大いなる矛盾に気づくはずである。本来GHQが理念としたはずの福祉における「公私分離の原則」は何処に行ってしまったのだろう？なんのことはない。町内会・自治会は戦前と同じく、行政の末端機関に戻っているのだ。

続く