マンションにおけるコミュニティ再考➃
アメリカにおけるコミュニティワークの変質
ただし、戦後GHQが日本において目指したはずのコミュニティワークも、本国アメリカにおいて１９６０年代に入り変質を遂げることになる。１９６４年にジョンソン大統領による「貧困との戦争」によって、様々な福祉プログラムや施策が、特に黒人コミュニティにおいて実施されることとなった。そして、この過程において、今までのコミュニティワークの有効性への深刻な疑問が出てきたのである。すなわち、地域性を基盤としたコミュニティよりも、人種などのエスニックグループといったまとまりの方が強い力を持つようになったことが明らかになった。
また、ソーシャルワーカーや社会福祉機関の専門分化も進み、地域の社会福祉団体の連合よりも、全国レベルで専門的な連合が進んだ。
こうした流れのなかで、地域（コミュニティ）に根ざした団体よりは、属性（人種、性別、専門分野等）を根拠にした民間非営利組織（NPO）へと再編成されていき、これが現在のアメリカの主にNPOによるソーシャルワークへと繋がっているのである。
マンションにおけるコミュニティ再考➂
胡散臭い「共同募金会」、「社会福祉協議会」なるもの
日本における「共同募金」は、戦後GHQの指導により福祉国家責任、公私分離の原則により、民間社会福祉事業への公的支出が禁止され、経営困難に陥っていた民間社会福祉施設を支援するため、「国民たすけあい共同募金事業」として１９４７年から始まった。
そして、この共同募金事業を行っているものが民間団体である「共同募金会」なのであるが、実際の事務を行っているのが別の団体「社会福祉協議会」なるものである。
共同募金会と同じく、アメリカから導入されたコミュニティワークを推進するために設けられたこの社会福祉協議会は、民間団体ではあるが、法律（社会福祉法）によって定められており、行政区分ごと、つまり自治体の役所ごとに組織されており、かつ運営資金のほとんどが行政機関の予算措置によるものであり、「公私共同」「半民半官」で運営されている。市役所の行政事業も受託しており、前述の共同募金事業も事務局を兼務しているものである。
そして、この社会福祉協議会のさらなる資金集めの実行部隊となるのが、復活した町内会・自治会なのである。あなたが加入している町内会の収支報告書をみてみるとよい。集められた町内会費や共同募金のほとんどが、「社会福祉協議会費」という名目で上（役所）に吸い上げられている。
ここにきて、大いなる矛盾に気づくはずである。本来GHQが理念としたはずの福祉における「公私分離の原則」は何処に行ってしまったのだろう？なんのことはない。町内会・自治会は戦前と同じく、行政の末端機関に戻っているのだ。
続く
マンションにおけるコミュニティ再考➁
町内会・自治会の復活
今現在存在する町内会・自治会は、アメリカのGHQによって戦争の片棒を担いだとして一度潰されたものが、同じGHQによって復活したものである。なぜ、GHQによって復活させられたのかは、当時のアメリカのコミュニティワーク（地域福祉）の状況をまず知る必要がある。
アメリカにおいて、公的扶助を目的とした地域福祉団体であるcouncil of social agencies やferedation of social agenciesは、１９００年代初頭に始まった。これらの組織は共同募金と同一組織として展開されることが多かった。これは、アメリカにおいては入所施設よりも地域住民のためのソーシャルサービスを提供している団体が多かったこと、また「公的扶助以外は政府は直接行うべきでない」といったアメリカの福祉観から、これらの財源はほとんど募金や寄付に依存していたことによる。第二次世界大戦後は、共同募金の急激な拡大により、活動内容も社会福祉の広報教育やボランティアの育成など拡大していった。
こうした背景の中、日本における地域福祉、特に共同募金の担い手として、GHQは一度解体したはずの町内会・自治会に目をつけたのである。
続く
マンションにおけるコミュニティ再考➀
↑のように、細野透という人が、「マンション・コミュニティ殺し」というワケのわからないことを言っています。
以前も簡単にエントリしたとこでありますが、マンションにおける、そして日本におけるコミュニティについて、ちょっと長くなりますが、まとめて書いてみたいと思います。
なぜ、今「コミュニティ」なのか？
日本において「コミュニティ」という言葉が盛んに使用され始めたのは１９７０年代のことである。当時は、高度成長経済による歪みを修正するために、かつてのムラ社会的秩序とは違った、新たな地域のあり方としてコミュニティ形成が目指された。
今、そのコミュニティが改めて注目を集めはじめている。これには、１９７０年代とは異なった、日本の社会的状況が関係している。それは、防犯や防災、子供の健全な育成などの地域福祉への需要の増大によるところが大きい。そして、その背景には社会的・協同的行為の多くを公的機関に委譲してきた日本の近代社会の限界が見えてきたことも関わっている。
すなわち、大きな政府が丸抱えしてきた防犯・防災・教育・福祉などが、国家及び地方財政の危機的状況を迎え、再構築を余儀なくされているということである。
１９７０年代以降、多くの学者や旧自治省が中心となり、従来のムラ社会的共同体とは異なる新たなコミュニティの形・あり方として色々な提案がなされてきたが、それらはすべて従来のコミュニティ概念、すなわち地域性に立脚して論をすすめてきたものであった。その際、地域性として想定されていたのは、近隣的ネットワーク、すなわち本来忌避すべき対象であるムラ社会的存在である町内会・自治会などを基本的なモデルとしたものであった。
そう、GHQによって解体されたはずの町内会・自治会が、なんと１９７０年代よりはるか前の１９５２年にはすでに復活していたのである。
続く
フレッツ光の「転用」について・２
転用先の光コラボ会社のIIJからコンサルティングの電話がかかってきました。
それによると、現在私が契約しているのが「フレッツ光プレミアム・マンションタイプ」というタイプなんですが、それを「フレッツ光ネクスト・マンションハイスピードタイプ隼」というのに変えるタイプの変更工事が必要とのことです。
その工事日が結構埋まっていて、一ヶ月後まで空きがない・・・・。
しかも、１時間くらいかかって立会が必要という・・なんだか面倒なことになってきました。
ただ、工事料金はキャンペーンのため無料とのこと。
うーん、別にこれ以上、光スピードは早くなくてもいいんですが。
NTTとコラボ業者との取り決めでフレッツ光ネクストへの切り替えを進めてるんでしょう。
基本的には光回線の転用なんで、そのまま利用できるはず、と思っていたんですが、意外に時間がかかってます。
フレッツ光の「転用」は違約金がかからない
スマホについては、docomoからポートアウトして、MVNOのみおふぉんにしていますが、フレッツ光についても同じIIJの光サービス（光コラボ）にしようと思っていました。
ただ今、契約しているフレッツ光の割引プランが３年縛りなんですよね。もちろん、解約も出来るんですが、当然違約金がかかると。
で、IIJのような光コラボにフレッツ光を「転用」する場合でも当然違約金がかかるものと思っていました。
しかし、調べているうちに、どうやらこの場合の「転用」については違約金がかからない（NTT西日本が負担する？とかの説明）ということが判明しました。
ということで、早速、みお光に変更するための手続きをします。
まずは、NTT西日本に電話して、光コラボ事業者への「転用承諾番号」を発行してもらいます。ネットでも出来ますが、電話の方が説明もわかりやすくていいと思います。結構、説明がややこしい。１０分くらいかかります。
転用承諾番号が得られたら、ネットからIIJの光サービスに申し込みをします。
mioIDを入力すれば、Webでの申し込み自体はすぐに出来ます。
ただ、すぐに開通、というわけにはいきません。
数日後に「コンサルティング」ということでIIJの担当者から内容の確認等の電話がかかってきます。そしてその後、工事日が決定して開通、と結構手間がかかります。
で、フレッツ光と比較してどのくらい安くなるかというと。
まずフレッツ光マンションタイプの月々の現状ですが、
2,980円（フレッツ光、もっともっと割） ＋ 500円（YahooBBプロバイダ）
＝3,480円（税別）
と結構安いんです。
というのは、YahooBBのプロバイダがキャンペーン価格になっていたので。ただし２年間限定です。普通は1,000円くらいでしょう。
で、IIJの光コラボにすると、
3,960円（マンションタイプ）− 600円（SIMとセットの場合） − 300円（キャンペーン割、SIM１枚ごとに150円引、２年間のみ） ＝ 3,060円（税別）
ということで、月々420円ほど安くなります。
光コラボ事業者の場合、プロバイダも兼ねているので、その分安くなっているイメージですね。ちなみに、今だと初期費用は無料です。
２年後にはキャンペーン割も終わっているので、月々3,360円（税別）となり、現状の値段とほとんど変わらない（笑）。
まあ、メリットとしては値段の安さというよりもプロバイダ契約も込みということで、プロバイダ契約が別途いらず、SIMと光の請求先が一本化・簡素化される、という側面が大きいと思います。SIM（スマホ）の料金と光の料金とプロバイダの料金がそれぞれ別のところから、というのはややこしいですから。
それに、２年たったらさらにお得なプランが出ていると思われるので、また安いところに乗り換えれば良いのです。
MVNOのSIMを使っていて、フレッツ光も現在使われている方、光コラボを一度検討してみてはいかがでしょうか？
マンション・コミュニティ論
マンション・コミュニティについて、また上記のような記事が出てます。
これについては、以前、このブログでも記事を書いたところではありますが。
なんで、「コミュニティ殺し」のような否定的な言い方をするんですかね？
別に、マンション・コミュニティの重要性を否定しているわけじゃないんですよね。
ここで、管理組合と町内会のような自治会との違いをもう一度、整理してみます。
・自治会（町内会）wikipediaからの抜粋
親睦等を目的とした任意団体。戦時下では「隣組」として戦争遂行に大きな役割を果たした。戦後は一時、結成が禁止されるも、復活。市町村の末端組織としての役割も担っている。（法的には無関係）。
・管理組合
区分所有法第三条により規定され、必ず設置される居住用資産の管理団体。マンションの財産権を介して結合した組織体で、株式会社と類似した性質を持つ。
このように、両者の性質は全く違うわけなんですよね。だから、マンションの防災等のコミュニティ機能については、マンション内で任意の自治会のような組織をつくればいいわけです。
そして、マンション管理組合については基本的に財産管理団体だから財産を管理するプロ（会計士など）に任せろ、と。
ここらへんは、検討会の資料を見てもらえば、自明なんですが。
この中で、特に第８回の検討会の議事録ですね。
また、この問題については、ブログに書いていきたいと思います。
