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限界マンション
分譲マンションが荒れて「スラム化」するのを防ぐため、東京都は管理組合に対し、活動状況を自治体に報告することを義務づける条例制定を検討する。都の審議会が3日午後、都に答申する。条例ができれば都道府県で初めてという。
分譲マンションをめぐっては、住民の高齢化などで運営・管理の担い手が不足し、管理不全に陥るおそれが指摘されている。
答申するのは、都住宅政策審議会(会長=小林秀樹・千葉大大学院教授)。理事会や総会の開催状況や修繕・改修の実施状況、長期計画の定期的な報告を義務づけるべきだとする。行政は住民の安全に関わる問題がある場合は指導や勧告し、従わなければマンション名を公表するなどの「罰則」も盛り込むよう求める。
20年とか30年がたちますと、マンションもだんだん“高齢化”して、空き室や賃貸物件になる。そうしますと、管理組合自体が機能しなくなるマンションが今後増えてくる可能性があるんです。
そもそも空室が増えて、だんだん管理組合も責任を持たなくなっていくマンションは、ことばが適当かどうかは議論がありますが、限界集落になぞらえて“限界マンション”化するのではないかと危惧されています。
所有者はいるんですけども、住まなくなってしまったり、管理組合も機能しなくなって、そのときどきで維持・修繕すべきことが行われなくなったりする、最後は誰も住まなくなって解体すらできなくなってしまう、そういう問題ですね。
一戸建ては最後は所有者が解体するかどうかですけども、マンションの場合には非常に所有者が多い、つまり区分所有権ですね、最後、意見がまとまらずに誰もいなくなる、そういう問題に発展しうるということです。
孫正義はモバイルに飽きた
しかし、ソフトバンク不調の最大の原因は他ならぬソフトバンク自身にあるという。携帯電話ライターの佐野正弘氏が言う。
「国内の携帯電話事業に対する孫正義会長のやる気が、このところ薄れていたんですよ。日本の携帯電話ユーザーはほぼ飽和状態で、今後大きく数を増やせる見込みはない。だから米携帯キャリアのスプリントを買収してアメリカでの事業に乗り出したり、中国やインドの有望そうなインターネット企業に投資して上場益を生み出すビジネスのほうに孫氏の関心が移っているのです」
今後のカギになるのは、今年5月に始まったSIMロック解除の義務化と、9月発売と噂される新型iPhoneです。同機ユーザーを最も多く抱えているのはソフトバンクですが、彼らが9月に新型へ機種変更して半年たてば、新制度では手数料なしで解約して、新型のまま他キャリアやMVNOに移ることができるのです。その時にどういった動きがあるか。
当ブログでも記事にしたように、ソフトバンクは今後モバイルから離れていく方向のようです。
徐々に勢力図は変わっていって、今年9月の半年後、つまり来年3月にはソフトバンクのモバイル離れがかなり鮮明になっていることでしょう。
マンション買い替え15年説が現れたようです。
http://mainichi.jp/premier/business/entry/?id=20150727biz00m010016000c
マンションは築15年あたりでリフォームを行うケースが多い。それは、15年あたりで交換時期を迎える設備機器が多いからだ。ガス給湯器やキッチンのコンロ、トイレの温水洗浄便座……それらを交換する時、設備機器の交換工事と一緒にリフォームを行ってしまおう、となりがち。このリフォームで、300万円とか500万円をかけるなら、いっそ古いまま売却し、新築マンションに買い替えたほうが合理的という考え方がある。
もう一つ、超高層マンションには「15年目までに買い替えた方がよい」と考えられる事情がある。というのも、超高層マンションのなかには築16年目から、毎月払う管理費・修繕積立金が増額されるケースがあるからだ。
マンション買い替え10年説というのは有名ですね。
しかし、上の記事のように、マンション買い替え15年説というのも出たようです。
まあ、言ったもん勝ちといった感じもしますが。
でも、マンションの下取り価格を考えると10年目と15年目では、10年目の方が圧倒的に高い気がします。築浅感がありますしね。
それに、マンションの大規模修繕及び管理費・修繕費の値上げというのは、一般的に12〜13年目が多いようです。
15年目では遅いほうでしょう。
もちろん、人によって考え方は違うんですが、私はやはりマンション買い替え10年説を支持したいです。
まあ、私はそもそも、そんなに頻繁に買い替えませんが。